| 【1】少子化対策について |
政府の人工政策も少なくとも2000年頃まで、子づくりは個人的な夫婦の問題として政治的には不介入の立場をとってきました。ところが人口減少時代を迎えた今、政府も俄かに出生力引き上げに積極的に関与すべく、近く「少子化対策大綱」をまとめることにしているようであります。
翻って、石川県の人口動態を考えたとき平成12年以降昨年までの5年間で人工増加率がマイナス0.6を示しており、人工減少傾向を強めているのは明らかであります。
今回の人口動態統計調査の県別出生率で石川県は1.31であり、僅かに全国平均を上回っています。これは石川県の良き家庭環境や地域社会の伝統が守られている一面は伺われますが県としての少子化対策への基本的な考え方と併せて知事のこのことに関する見解をお伺いしたいと思います。
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| 【2】「認定こども園」の受け入れ体制について |
石川県は保育所の多い県として全国1・2位であります。
若い夫婦、とりわけ奥さんの側の負担の軽減や育児不安を取り除く環境改善を目的にして、保育所入所児童数の増加と延長保育の拡充や地域子育て支援センターの設置など政府のエンゼルプランに沿った施策を県として積極的に対処してこられたことを評価します。
ところで、こうした一連の流れの中で、この度「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」略して「認定こども園」の法案が、開催中の通常国会に提出され、衆参両院で可決され成立しました。しかも、施行期日は本年の10月1日となっており、実施は半年後に迫っております。
そこで、従来の保育所と幼稚園のそれぞれの機能を事実上合体させる「認定こども園」について、就学前の子ども教育の充実と若い両親の育児不安解消を願って、本法案の受け入れ体制について質問いたします。
まず最初に、これまで幼稚園は学校教育法に基づいて文部科学省が所管し、保育所は児童福祉法により設置されて厚生労働省が所管してまいりました。したがって幼稚園では就学前の児童にふさわしい一定のカリキュラムに従った教育が施されてきました。これに比べて保育所では、しつけと団体生活に馴れて元気に遊戯する程度にとどまっています。この保育所と幼稚園の役割分担が行政の縄張り政策だとして多年にわたり国会で議論されてきたと承知しております。
この国会でようやく政府も内閣府を主幹庁として一元化の方向でまとめたものであり、この「認定こども園」の提出が
、党や政府関係機関が長い論議を続けてきた結果だと言われております。この一元化の趣旨が徹底しなければ、従来の幼稚園と保育所に加えて更に「認定こども園」が設置される屋上屋となってしまうとの論議があります。しかし幼稚園経営が全国ベースで、その約8割が私立幼稚園であることを考えますと、一挙に合体させるという速やかな対応は難しかったものと予想されます。
このところの少子化の進行や教育と保育へのニーズの多様化、更には子育て支援機能の充実を考えた時、この｢認定こども園」制度は石川県が率先して取り入れて然るべき施策と考えますが、谷本知事のこの問題に対する基本認識をお聞きしたいと考えます。 |
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| 【3】「認定こども園」制度について、県で該当する施設の有無と他県での実績例について |
政府はすでに「認定こども園」制度の成立を前提にして、就学前の教育と保育を一体化させたモデル総合施設を全国で35ヶ所、先行実施していると聞いていますが、県で該当する施設の有無と他県での実績例も含めてお聞きしたい。
幸いにも、就学前の幼児教育をすすめる石川県の現状は、公的保育所が圧倒的に多く日本でトップクラスにあります。一方で、幼稚園の数は、逆に日本で有数の極めて少ない県であります。ちなみに私の選挙区である能美市と川北町には幼稚園が全くありません。私立の幼稚園を経営する場合、一部を除いて慢性的な少子化の進行により将来経営に不安があるものと考えられます。
この法によりますと「認定こども園」の認定権は知事に託されております。また財政特例措置として幼稚園と保育所が一体化した認定施設については学校法人・社会福祉法人のいずれにも経常費及び施設整備費を助成されることになっております。
様々な条件を勘案しますと、これを機会に石川県の就学前幼児教育を、幼稚園機能と保育所機能を併せ持った「認定こども園」に一本化すべきと考えますがいかがでありましょうか。
このことにより、公費負担が幼稚園、保育園ともに同じことになり、子供を持つ親の負担が均一となる利点があります。更に質的レベルも充実し、就学前の健全な幼児教育が公平に実施されて石川県の教育レベルの向上にもつながるものと期待されます。「認定こども園」の認定権を有する谷本知事の明快なるお考えをお伺い致します。 |
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| 【4】南加賀の道路整備について |
ご存知のように南加賀には、山中、山代、片山津、粟津、辰口など豊富な出で湯を誇る加賀温泉郷や白山を中心とする豊かな自然を背景に温泉をはじめ多様な観光施設が点在しております。この地域を道路整備の面から俯瞰して見ますと。
白山山麓は、当然ながら冬期間は未曾有の豪雪地帯となりますが、そこを通る道路は白山市の鶴来、河内、吉野谷、尾口、白峰の旧町村を経て福井の勝山市に至る国道157号線1本だけが通っています。
平行している国道416号線は、残念ながら小松市新保と福井の勝山市横倉間が不通区間となっています。南加賀の山間部における隣接県との連絡道路は、国道157号線と加賀市山中温泉から永平寺へつながる国道364号線があります。富山・岐阜県側へは白山スーパー林道だけでありますが、冬季は使用不可能であります。このため災害などで、特に尾口地区内で通行止めの場合は福井県や岐阜県など他府県を経由しての救援とならざるをえません。
観光面でも加賀温泉郷と山麓地区、そして隣接県や関東・東海地域とのアクセスが悪く、現状では周遊滞在型の観光メニューを提供することが全く難しい状況にあります。関東・東海方面との広域ネットワークの整備による時間短縮効果が実現されれば世界遺産指定で観光客増加に沸く白川村から石川県へルートが大いに期待されます。
そこで提案であります。
最初に、災害時のリダンダンシー（代替道路）確保と加賀温泉郷と白山麓の観光振興を支援することを目的に、現在整備中の県営林道白木峠線を活かして白山市の白峰と国道416号線をつなぐ。これを加賀温泉郷白峰線（仮称）とする。
次に、国道360号線と五箇山、白川郷を結び東海北陸自動車道に連結させる小松白川連絡道の広域幹線道路を整備してアクセスの強化と多様化を図る。以上の2点であります。
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| 加賀産業開発道路 川北大橋の通行料について |
金沢・南加賀の経済効果に関わる問題点として、加賀産業開発道路は、県土の幹線軸として大変重要な路線でありますが、川北大橋の通行料がネックとなり、能美市をはじめ手取川以南の南加賀地区の産業開発や企業誘致がさらに遅れをとるのではないかと、大変危惧しております。
県内のIT産業の中心となる「北陸先端科学技術大学院大学」、県民の憩いの場である「丘陵公園・動物園」や「加賀温泉郷」、そして石川県の玄関である「小松空港」と、今世紀の石川県の躍進を図るには、南加賀地区の活性化が不可欠であります。建設費の償還問題をはじめ多くの諸事情があるかとは思いますが、是非とも川北大橋の通行料無料化の実現に向け踏み切って頂きたいと考えます。
「訪れる人」と「迎える地域」の頻繁な拘留こそが地域のコミュニティー再生の鍵です。 |
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![森ゆうき[平成18年第3回県議会定例会]代表質問風景](../img/report/p02.jpg)