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地方分権や公務員制度の改革を推進することの意義 |
現在国が推進する、いわゆる三位一体改革など行財政改革にともなう地方分権や公務員制度改革の進展。地方分権により、国では「小さな政府」が志向される一方、地方自治体の権限はさらに強まり、その責任も重くなっております。地域で様々な政策を考え決定し実現できる、地域がそれぞれに競い合うという地域主権の社会が到来したのです。その地域主権を担う中核である県議会議員として、私が生まれ育ち、現在も住んでいる能美市・川北町のふるさとをさらに良くしていきたい。そう想っております。
公務員の削減または地方交付税の削減にともなう地方の財政再建、これらは国の施策と同時に進めていかなければなりません。申し上げるまでもなく、政策を実現するためには財源は必要です。まず第一歩として、時代に合わなくなった政策を廃止するなど、地方行財政改革を徹底的に行うとともに、肥大化し非効率な公務員制度を効率的なものに改革しなければなりません。まさに、血を流す覚悟で断行しなければならないこの改革を、公務員として組織を守る立場であった者に任せるわけにはまいりません。
一市民として、また秘書として、地方や国の仕事を見てきました私としましては、この改革を推進していくために精一杯の努力を惜しまないつもりです。 |
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